中国政府「不動産「値下げ禁止」！安く売るなよ、わかってるな（ボソッ）」業者「…」【中国の反応】

地方都市では実質的な「値下げ制限」
中国の反応

地方都市では実質的な「値下げ制限」

据澎湃新闻によると、現在人気の一線級都市・二線級都市では不動産市場で「限涨令（値上げ制限令）」が強化されている一方、三線級都市・四線級都市では逆のいわゆる「限跌令（値下げ制限令）」が行われている事がわかった。

不動産会社によると、地方での住宅販売価格の値下げの背景には、市場の「上昇から下降」への転換傾向、住宅ローンの返済・資金回収のサイクルが遅くなってている現実、それに伴い債務圧力が増大している事が影響している。
しかし、住宅の値下げ販売に対して行政からの実質的な規制が始まっている。
株洲（9/9）、江陰（8/31）、瀋陽(8/17)、唐山(8/13)、昆明(8/11)、岳陽(8/9)、菏沢(7/28)の7都市が住宅価格の「値下げ制限令」を発表している。

「値下げ制限令」と呼ばれるている理由は、不動産会社や仲介業者が、新規商業住宅の販売価格を通常の市場価格よりも大幅に安い価格で販売する際に、行政からの聴き取り調査や販売停止など様々な形の圧力による制限を受けるためだ。
具体例としては、9月９日湖南省株洲で新規住宅を大幅に値下げ販売していた不動産業者数社が株洲市住宅都市農村建設局から聴き取り調査を受けた後、「企業信用不良記録」（信用情報データベース）が記載された事例がある。

ある不動産会社によると、「三線級都市・四線級都市の不動産市場はかなりの過剰在庫を抱えており、早急な販売のためにある程度の譲歩が普通だ。しかし政府は、悪意ある値下げが市場の安定性を壊し、権利保護など社会問題を起こすことを恐れている。」「実際、統計局のデータによるとここ数ヶ月ほど前月比で下落している都市が増えている。また地方の不動産会社の販売ペースが上がっており、ここでの値下げによる連鎖反応が、不動産、土地、地域経済へ波及する懸念がある」としている。

専門家によると、「政府は住宅価格の暴騰も暴落も望んでおらず、住宅販売のスピードを遅らせることで、安定した価格を維持したいと考えてているのだろう」と予測している。